騒音・振動測定の規制値

こんばんわ、元パソコンオタクです。

サボっていたわけではないのですが・・・

無線LANの遠隔でのデータ確認システムで頭が一杯でブログ当番遅れてしまいました。
しかし一週間は早いですね~
あまりに忙しいので、今日が何曜日かわからなくなりかけています。

話は変わりますが、ある工事現場で、騒音振動計測システムを設置することになった時の話です。

通常、工事現場では、騒音規制法や振動規制法の特定建設作業になることが多く、それぞれの法律で、騒音や振動を決められた演算方法で求められる演算値を規制値として使用します。

この場合は敷地境界で測定をして、騒音はL5、振動はL10という演算値を規制値の対象とします。工事現場から外へ漏れ出す騒音や振動の値についての規制ということになります。

ところが、今回の工事では、周辺地域への影響に関する配慮ということで、測定場所が、周辺の民家であったり、道路でした。
騒音規制法や振動規制法での測定は敷地境界での測定が原則ですので、今回の案件にはそのまま適応できません。

他の法律となると、環境基本法の「騒音に係る環境基準」ということになりますが、環境基準は「人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準」となっていて規制法と違って罰則規定はありません。また、振動については、道路交通振動についての基準しかなく、今回の目的には合致しません。
ちなみに、環境騒音の場合の評価基準は演算値のLEQ(等価騒音レベル)を使用します。

この辺りの解釈についての裏づけが欲しかったので、工事現場を管轄している役所へ電話で確認してみました。

役所からの解答は、騒音については、測定場所が敷地境界ではないので、環境基準を使用。
振動については、合致する法令がないので、振動規制法を基準としてくださいということでした。

普段は頼りなく感じることもある役所ですが、今回は迅速に対応していただき、また、的確な助言もいただけ、非常にありがたかったです。

このように、考え方次第で、測定方法が変わる可能性があるときには、管轄している機関に相談してみるのが、最も早い解決策かもしれません。

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